「防災・減災推進研修(基礎編)」の受講/報告

2021年07月13日(火) 

当マンションの防災委員会における情報収集の活動の一環として、7月13日(火)に横浜市中区「関内新井ビル10F」で開催された「防災・減災推進研修(基礎編)」(主催:横浜市総務局地域防災課)に参加しました。

  • 2021年7月 「防災・減災推進研修(基礎編)」の受講/報告


  • 開催日 7月13日(火)9:30~12:30
  • 場所 横浜市中区「関内新井ビル10F」
  • 参加人数 約35名
  • 主催 横浜市総務局地域防災課


当マンションの防災委員会における情報収集の活動の一環として、7月13日(火)に横浜市中区「関内新井ビル10F」で開催された「防災・減災推進研修(基礎編)」(主催:横浜市総務局地域防災課)に参加しました。

受付をしたのち、各3~4人ずつ9グループに分かれて着席して受講する形式で行われましたが、大きな会議室の半分のスペースを使い、密にならないよう机、椅子が配置されていました。



研修は【講義】「横浜市の防災対策について知ろう(町の防災組織の取組)」と【グループワーク】「発災時の対応や事前の備えについて議論しよう」の二部構成で、9:30~12:30の約3時間行われました。

グループワークについては、経験が少なく進め方を把握するのに少し時間がかかったことや、想定上とはいえ時間経過による被災状況が目まぐるしく変化するので対応しきれなかった感があります。

担当者の方からもう少し丁寧な説明や時間的余裕があれば、なお充実したワークになったと思います。

しかし、講義を一方的に受け身で聴講するより、こうしたグループワークは災害に対してより自分事として考える契機ともなり、想定上でも状況に対応しきれないのに、実際に発災した時はもっと混乱することが予想されるので、防災組織の組織づくり、事前の備えは特に大切だと感じました。

防災委員会は、居住者の皆さんに向け、災害から命を守るためには、日頃からの備え(自助)と住民同士の助け合い(共助)が重要であるとの認識を持っていただくよう広報活動を推進するとともに、今後とも防災・減災に関する情報を積極的に収集し、理事会防犯・防災分科会及び自治会と連携を取りながら、当マンションにおける安心・安全なくらしに役立てるよう活動を継続していきます。

  • 研修の詳細


【講義】「横浜市の防災対策について知ろう(町の防災組織の取組)」
横浜市の担当者によりパワーポイント及び動画に基づき、横浜市の防災対策について説明が行われました。その内容は、以下のとおりです。

  • 自助・共助の重要性
    • 行政も被災する。行政の災害対応のみでは限界がある。
    • 家庭での水、食料、使い捨てトイレの備蓄や家具転倒防止などの自助、自主防災組織などの活動による共助が重要。


  • 町の防災組織の取組(動画)


  • 自助・共助を推進するための横浜市の取組
    • 啓発物の作成⇒資料「防災よこはま」、資料「ヨコハマの「減災」アイデア集」。
    • 自助に対する補助⇒感震ブレーカーの設置補助、家具転倒防止器具の取付助成 等。
    • 研修、地域のアドバイザーの派遣 等。


  • 最近のトピック
    • こどもを通じた啓発⇒「じぶん防災ハンドブック」を作成し小3に配布、「うんこ防災ドリル・台風編」を小学校・保育園に配布 等。
    • 近年の風水害対策の甚大さに触れ、避難情報の警戒レベル4の「避難勧告」は「避難指示」(必ず避難する)と改正されたことや、避難に備えて予め「マイ・タイムライン」を作成しておいた方がよい。
    • コロナ禍で啓発機会が減少したため、学習コンテンツ(動画やクイズ)を制作し、小学校や自治会・町内会に送付し、研修の自宅学習編として活用してほしい。防災を学べるウェブサイトも開設した。


【グループワーク】「発災時の対応や事前の備えについて議論しよう」
NPO法人かながわ311ネットワークの担当者により、〈災害対応シミュレーション〉グループワークの目的、進め方等について説明があった後、9グループ(ほとんどが4人グループ)内で災害に備えた事前準備や発災後の対応について話し合う形式でグループワークを行いました。

  • 目的
    • 発災後、時間経過とともに町の防災組織で何をすべきかを考える。また事前に取り組んでおくべきことに気づく。
    • 本部立ち上げ、役割分担、各種情報収集、共有方法 等。


  • グループワークの進め方
    1. グループ内で自己紹介を行った後、読み担当、進行担当、記録担当、発表担当の役割分担を決める。
    2. 架空の自治会(400世帯1,200人規模、20班、4ブロック構成)を想定し、その自治会地図(東西500m、南北700m)や資料(写真3)が配られる。
    3. 前提条件:9/1(土)am11時、横浜沿岸部で震度7,震源東京湾、津波注意報発令。
    4. 時間経過(20分後:安否確認後に本部立上げ、40分後:火災発生、50分後:西風が強くなる、2時間後:閉じ込められた住民の救出、1日後:地域防災拠点との情報のやり取り、3日後:物資が拠点に届くとの連絡あり、4日後:ごみ収集再開)による状況の変化に対して、どう対応すべきか、そのために事前に用意すべき備蓄資器材などについて、各人が付箋に意見を書いて、記録係が模造紙に貼っていく。
    5. 最後に、対応が困難だったことなどや対応について発表。