2022年度「防災・減災推進研修(応用編)」(横浜市危機管理室地域防災課主催)

2022年11月15日(火) 

8月の基礎編に続き、応用編を受講しました。

  • 2022年度「防災・減災推進研修(応用編)」(横浜市危機管理室地域防災課主催)


  • 開催日 2022年11月15日(火)9:00~12:00
  • 場所 横浜市神奈川区「横浜市民防災センター」
  • 参加者 43人、運営側10名(横浜市4名、NPO法人かながわ311ネットワーク6名)


グループワークでは活発な意見交換が行われました。

グループ内には730世帯の大規模マンションの「自治会」の防災担当の役員も参加されていましたが、「理事会」の防災担当役員と月1回ミーティングを行っていて、良好な連携が保たれているという話を伺いました。

災害時には、「自治会」側が地域防災拠点の方を担当し、「理事会」側はマンションの防災を担当することを決めているとのことです。地域の防災は、普段からの近所付き合い、コミュニケーションを図ることが大事だと感じました。

今回の応用編では、災害時に要援護者にどのような支援ができるかがテーマでした。
当マンションでは先日、「大規模災害時の助け合い活動に関するアンケート」調査を行って、現在はその集計結果を待つ状況ですが、先ずはアンケートに災害時に支援を求めていると記載した人と、支援できると記載した人を確認するところから始めていかなくてはならないと考えました。
それと同時に、災害時に建物のハード部分を担う管理組合、住民同士のコミュニケーションなどのソフト部分を担う自治会、建物の管理を行う管理会社の3者がきちんと連携できる防災組織づくりを急がなければならないと感じました。